減税制度は選んで使う
住宅の機能を上げるために工事をする場合に使える、投資型減税は、2011年末までの入居者が対象でした。
住宅ローン減税と、一緒に併せて使いたいと考える人もいるはずですが、それはできないことになっていて、どちらか一方を選ぶことになっています。
住宅ローンの金額を確認して、得になる方を選びましょう。
リフォームでも減税される
政府では、エコもすすめており、太陽光発電などの省エネや、バリアフリーなどにも減税制度も創られ、そういった住宅への改装工事も減税の対象になります。
標準工事への費用と、実際の工事費用を比較し、少ない金額の方の1割を所得税から控除しますが、2010年が期限となっていました。
省エネ住宅は、設備への費用が大きいですが、光熱費などが安くなるのは当然ですし、地球に優しく二酸化炭素の問題も減らしますから、政府も推奨するのでしょう。
減税は住民税からも
1年間の住宅ローン減税の額が、所得税より少ないときは、住民税からも減税され、その場合は上限が97500円と決まっています。