還付の手続きは手間がかかるので面倒に感じる人は多いですが、申請をきちんとすれば住宅ローン減税が利用できるのです。
住宅ローン減税の制度は、住宅ローンを持つ人には、とても助かるものですが、その手続きの負担を政府ではあまりわかっていないかもしれません。
提出する書類は数多く、複雑です。
申請するのを忘れてしまったり、申請手続きが面倒で、始めからするつもりでない人もいます。
政府が、どこのだれがいつ家を建てて、ローンがいくら残っているかなどわかるはずはありませんし、住宅ローンの返済をするときに、そこから減税額が自動的に差引かれたり、手続きせずに還付金を振り込んでくれるなど実現することはないでしょう。
住宅ローン減税が適用される時期は、自分で把握しておく必要があります。
住み始めた年の年末まで住んでいるのは条件で、その年の確定申告ができるのです。
年末までの入居と、年明けの入居では、減税される内容が変わってしまうので、年末年始の時期に入居する場合、要注意です。
]]>住宅ローン減税は、政府で作られた制度であるため、その手続きは手間がかかるものです。
特に、長期優良住宅なら、通常の住宅ローンより優遇されますから、その住宅が長期優良住宅であることを認定してもらうためには、税務署に、証拠の書類を準備して提出しなければなりません。
それをしなければ、せっかく長期優良住宅を建てても、減税が受けられないのです。
しかし、面倒くさいので申請をしていない人もいたり、申請が面倒と感じる人は多くいるはずです。
住宅ローン減税は、所得税だけで足りなければ住民税からも受けられるようになりました。
しかし、そのためには、毎年の所得税の年末調整や確定申告の手続きとは別に、市町村で住民税の還付の手続きが必要です。
期間も決まっているので、間に合わなかったり、忘れてしまうこともあるようですが、申告しなければ還付されることはありません。
]]>独身でもマンションなどを購入することは多く、男性だけでなく、女性でも住宅ローンを組んでいる人は多いです。
結婚後に住むつもりで買う人もいるようです。
年収400万円くらいなら、2000万円程度のローンでしょう。
この場合、初年度ローン残高は2000万円で、所得税は9万円、住民税は18万円、所得税の課税総所得が266万円です。
初年度の住宅ローン残高は2000万円ですから、その1パーセントである20万円が控除可能の金額ですが、所得税の方が少ないので、住民税の9万7500円が追加され、初年度の住宅ローン減税額は18万7500円となります。
10年間での減税額は約150万円です。
住宅ローン減税を利用するということは、支払いの負担が減るということです。
この減税で、だいたいどのくらいの金額が返ってくるかを知っておくと助かります。
負担を減らすため、こうした制度をうまく使いましょう。
]]>年収1000万円で、会社員と専業主婦の夫婦、子供2人の家族で減税される金額での場合です。
5000万円の住宅ローンを組んでいることにしたら、どのくらいの金額が減税されるでしょうか。
年収1000万円あれば、5000万円の住宅ローンは無理ではないでしょう。
この家庭での、初年度住宅ローン残高は、5000万円です。
所得税は、62万円で住民税は56万円になり、所得税の課税総所得が780万円となります。
初年度の住宅ローン残高が、5000万円の1パーセントですから、控除可能になる金額は50万円です。
所得税62万円より、控除可能金額の50万円の方が少なくなるので、この場合での初年度の住宅ローン減税額は、50万円になり、10年間での減税額はおよそ390万円となります。
]]>住宅ローン減税で、得になる金額が気になる人は多いはずです。
その家庭の収入にもよりますし、勤務先、住居地、家族構成でも変わりますし、毎年の12月31日でのローン残高でも違います。
購入したのが、一般の住宅で、住宅ローンの借入れを全期間固定金利を3パーセントにし、返済を元利均等払いでボーナス返済がなく、期間を35年とした場合で、例をあげて、参考になる金額を出してみましょう。
年収500万円くらいで、会社員と専業主婦の夫婦、子供2人の4人家族の家庭で、住宅ローンが3,000万円とすると、初年度の住宅ローン残高は、もちろん3,000万円です。
この家庭での所得税は70,000円、住民税は150,000円になり、所得税の課税総所得は346万円となります。
この場合、初年度の住宅ローン残高の3000万円の1パーセントが控除可能なので、30万円ですが、所得税のほうが少ないため、住民税からも減税され、初年度の減税額は16万7,500円となり、10年間の減税額はおよそ160万円になります。
]]>住宅ローン減税の再適用を受ける時には、自分の意思での引越でないことを証明する書類として、転勤命令書なども必要です。
以前に住んでいたことを証明するため、最初に住んだ年と実際に住んでいたことがわかる住民票なども必要で、住宅借入金等特別控除額など、再度住み始めた人向けに作られた計算明細書も必要になります。
一度も自分の家に住む事なく、家族で引越した場合は、住宅ローン減税は適用されないので、転勤から帰って住み始めても、再適用は受けられません。
転勤の多い会社の人は、自分が適用になるのか注意をしておいたほうが良いです。
一回だけでも自分の家に住んでいるけれど、その年の年末までは住まなかった場合、住宅ローン減税の確定申告は、再度住むことになった年でしますが、転勤中でも減税期間は減っています。
10年間適用といっても、最初に住んだ年から、減税期間は始まっているので、減税期間は、残った年数だけですから、注意が必要です。
]]>2009年に改正された再適用では、12月31日まで住まずに引っ越しする場合でも、受けられることになりました。
転勤や、どうしようもない理由があって引っ越さなければならない場合は、必要書類の提出と一緒に確定申告を受けることで、再度その家に住む事になった時に、住宅ローン減税が受けられます。
住宅ローン減税を受けられる人が増えたことになりますから、条件は緩和されたと言えるでしょう。
転勤などから戻って、再度、自分の家に住むことになったら、確定申告をすれば住宅ローン減税を受けられますが、必要になる書類があります。
住宅ローンの年末残高証明書は、ローンを組んでいる分が必要で、ローン減税を受ける人の住民票、源泉徴収票、売買契約書の写し、確定申告書が必要です。
このほかに、住宅の請負契約書の写し、土地と建物の登記簿謄本も必要となります。
長期優良住宅であるなら、認定通知書の写しも必要で、中古住宅であれば、耐震基準適合証明書か住宅性能評価書の写しも必要となります。
]]>2003年より前の制度では、住宅ローン減税の条件が、その家に継続して住むことだったため、転勤で引越したら、自宅に戻って住み始めても、住宅ローンが全く使えませんでした。
しかし、2003年度からは、転勤後に自宅に戻った時に、残っている住宅ローン減税の期間があれば、再適用となりました。
転勤のある家庭では、この再適用の制度は助かりますが、使えるのは、以前に適用を受けている必要がありました。
住宅ローン減税を受けるには、条件があり、その全てに当てはまらなければならないのです。
住宅ローン減税の適用条件には、新築なら、半年以内に住み始め、適用を受ける年の12月31日まで継続して住む、というものがあり、それに適用されていれば、転勤から戻れば再適用となりますが、適用されていないと再適用にも該当しません。
ですから、新しい家に住んでも、その年いっぱい住まずに転勤していたら、転勤後に戻ってきても減税されないので、不満を感じる人もあったでしょう。
]]>2009年度の税制改正で、転勤後のローン減税の再適用条件の幅が広くなりました。
転勤後に自分の購入した住宅に住むようになった時の、ローン減税適用条件が一部、緩和され、住宅ローン減税も5年間の延長されることになり、控除の最大額も増えました。
そして、所得税からの控除額が満たない場合には、併せて住民税の方からも控除されることになりました。
2009年度の税制改正では、大変話題になった住宅ローン減税ですが、再適用条件の緩和は、転勤が殆どない人にとっては、あまり興味を持たれる内容ではないためか、あまり騒がれませんでした。
これまででも、2003年度の改正で、転勤後の住宅ローン減税の再適用はありました。
転勤から帰って、やっと自宅に住めるようになると、住宅ローン減税が適用されたのです。
しかし、それ以前では、転勤後の住宅ローン減税は全く使えませんでした。
]]>行ったリフォーム工事が、住宅ローン減税に適用される場合、必要書類を提出して申請します。
住宅ローン減税では、リフォーム工事費用をローンで払う事が前提ですから、そのローンの残高の証明書と、住宅ローン減税を受ける人の住民票、給与所得者では、源泉徴収票が必要です。
また申請には、工事をしたときに関連する書類も必要で、その工事の建築確認証の写しや、検査済証、減税されるかに関わる増改築等工事証明書、この他にも、登記簿謄本や、工事の請負契約書の写しも必要です。
住宅借入金等特別控除額算定の明細である確定申告書も必要です。
リフォーム工事では、減税対象になるか否かは、専門の人でないとわかるものではなく、建築士や、指定確認検査機関、住宅性能評価機関などの判定する人によって、決まります。
ですので、増改築等工事証明書は、住宅ローン減税の対象になる工事である場合に発行される証明書ということになります。
]]>住宅ローン減税をリフォームで使う場合には、材料も大事ですが、その材料の特性が生かされている工事がされているかも条件になります。
マンションでのリフォームにも条件があります。
専有部分での各部屋、風呂、トイレ、洗面所、やキッチン、玄関、納戸、廊下などの床や壁の全部のリフォームです。
この他に、耐震やバリアフリー、省エネ対策のためにする工事なら住宅ローン減税が適用されます。
中古マンションを買った時に、一緒にリフォームをする場合、2008年より前の住宅ローン減税は、所有しているか、居住しているかが条件でしたから、買った後で住むためのリフォームとみなされ、減税されませんでした。
しかし、リフォーム工事前から住んでいるという条件がなくなり、中古マンションを買って専有する部分をリフォームすることでも、住宅ローン減税が適用されることになったのです。
そして、住宅ローンもありながら、リフォームへのローンも組むと、両方から住宅ローン減税を利用できるのです。
]]>バリアフリー住宅にするためのリフォームや、省エネに役立つ断熱効果を上げる工事、二酸化炭素の排出を減らせるなどの、社会の助けになるようなリフォームに対し、減税が行われます。
住宅ローン減税が適用される工事の内容は、区切られて所有する部分の、床の半分以上、屋外を除く階段の半分以上への修繕や模様替えで、畳からフローリングにする、フローリングの張替えなどで、床の面積の5割以上がリフォームされる事が条件です。
自分で所有する部分の部屋を仕切る壁ですが、室内に面する部分の半分以上に行う修繕や模様替え、建築の構造で問題のない部分を除く、室内や室内に面する壁の半分以上に行う修繕や模様替えで、防音、断熱など機能を上げるリフォームに限ります。
遮音効果のある石膏ボードを使ったり、グラスウールなど、効果的な材料を使ったリフォームであることが条件です。
]]>自分の居住する場所以外にも工事をする部分がある場合には、自分で居住する部分の工事が全体の5割以上であることを条件に、減税の対象になります。
登記簿に載せるリフォーム後の床面積は重要で、50平方メートル以上でなくてはならず、リフォーム後の床面積の5割以上が居住用でなくては住宅ローン減税の適用とはなりません。
この他に、償還期間が10年以上であること、リフォームでのローンを組んでいることが条件ですが、そのローンは家を購入するためのローンとは関係ないものです。
マンションの場合の適用条件は、専有部分内での床、壁の半分以上などの修繕や模様替えの工事ですが、その目的が、単に飽きたからとか古くなったからなどの理由では、住宅ローン減税は利用できませんので注意しましょう。
]]>住宅ローン減税は、2001年度の税制改正後に続けられている租税特別措置で、条件が揃えば、リフォームでも受けることができます。
リフォームでの住宅ローン減税が適用される条件は、リフォームする前から、自分の名義で所有している住宅に限ることや、マンションなら専有する部分でなくてはなりません。
まず、自分の持ち物であることが条件ですが、実際には住んでいなくても大丈夫です。
ただし、リフォーム工事が終わってから、半年以内にその住宅に住み、その年の12月31日まで継続して住んでなくてはなりません。
また、工事費用が100万円を超えることも条件です。
名義を共有する住宅では、その部分にかかった工事費用を分ける必要はありませんので、夫婦の共有名義になっている住宅では分けなくても済むということです。
]]>住宅ローン減税は、ローンで住宅を買ったときに、一定の条件がそろうと減税される制度ですが、リフォームでも適用される場合があります。
民主党への政権交代で、マニフェストに挙げられていた中に、住宅政策もありました。
リフォームに大きく重点を置くというもので、バリアフリーや耐震補強への改修、太陽光パネルや断熱材の設置などの、省エネルギーのための改修工事を促進することです。
今までは、古くなったら壊して新しいものをつくる、というのを繰り返してきていましたが、政策では、環境に優しく、省エネになり、耐久性のある住宅への支援をし、30年しか持たないという日本の住宅の寿命を200年にしようとの考えがあります。
ですから、長期優良住宅を広めるためにも、一般の住宅よりも住宅ローン減税が優遇され、条件さえ合えば、リフォームにもこの減税を使うことができます。
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